この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社産業経済新聞社（以下「当社」といいます。）が新聞紙面及びWEB上の申込サイト（以下「本サイト」といいます。）にて提供するサービス「産経ふるさと納税」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（定義）

本規約において用いる用語は、本規約の各条項において定める場合を除き、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、ふるさと納税制度において特定の自治体への金銭の寄附及び関連する手続きを行うことができる、当社が提供するサービスをいいます。
2. 「本サイト」とは、本サービスを利用するにあたり、WEBを通じて提供する特定の自治体への金銭の寄附及び関連する手続きを行うための申込ページをいいます。
3. 「利用者」とは、本サービスを利用して、特定の自治体に金銭を寄附する個人をいいます。
4. 「寄附」とは、利用者が当社所定の方法で、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
5. 「返礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が利用者に提供する物品またはサービスをいいます。
6. 「自治体」とは、当社に対し寄附金の受付、収納その他関連する業務を委託し、本サービスを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
7. 「寄付金受領証明書」とは、利用者が寄附を行ったことを証明する、当該自治体が発行する証明書をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定は新聞紙面及びWEBサイト内に注意事項として明記される内容を含め、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第3条（本サービスの内容）

1. 利用者は本規約に従い、本サービスを通じて自らの財産を以って自ら選択する自治体に対し寄附を行うことができます。
2. 利用者は当社指定のハガキによる申込（以下「ハガキ申込」といいます。）、当社指定のコールセンターに対する電話連絡による申込（以下「電話申込」といいます。）並びに本サイトによる申込（以下「WEB申込」といいます。）により寄附申し込みをすることにより、本サービスを受けることができます。当社はハガキ申込、電話申込、WEB申込によって利用者から提供された内容について、確認のためお電話することがあります。当社は、新聞紙面またはリーフレット等を郵送することがあります。
3. 自治体は、寄附に対し返礼品を提供することがあります。この場合、利用者は所定の品目のなかから返礼品を指定することができます。
4. 利用者は寄附金の使い道を指定することはできず、自治体の長に一任することとします。

第4条（利用料）

本サービスの利用料は無料とします。

第5条（寄附金及び支払い方法）

1. 利用者が申し込んだ対象自治体への寄附金（以下「寄附金」といいます。）を、自治体が収納代行を依頼している会社（コンビニエンスストア等）のいずれかが受領した時点で対象自治体への寄附を行ったこととなり、追って自治体より発行される寄附金受領証明書には、この日が記載されます。
2. 利用者は、本サービスにて申込んだ寄附金額を、当社が別途郵送する払込票にて、コンビニエンスストアにて支払うものとします。

第6条（当社から自治体への払込）

当社は、利用者が当社所定の支払方法により寄附金の支払いを完了し、当社が寄附金を収納したときは、自治体と締結契約に定める方法および日程に従い寄付金を自治体に払い込むものとします。

第7条（寄附の返還）

自治体は、その裁量で寄附を収納しないことを決定することができます。この場合当社は、当社の選択する方法により利用者にその旨を通知するものとします。支払いがなされた寄附金を自治体が定める方法により自治体から利用者に返還するものとします。返還に要する費用は利用者が負担します。

第8条（キャンセル等）

1. 利用者は、払込票記載の支払期限までに支払いをしない場合は、寄附の申込みは無効となります。
2. 当社では申込内容についての変更及びキャンセルは対応いたしません。希望者は申込対象自治体に直接連絡をするものとします。これにより希望者に何等かの損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
3. 申込された返礼品の品切れが発生した際はキャンセルとなり、当社から申込書記載の電話番号に連絡もしくは書面の郵送にてお知らせします。

第9条（返礼品）

1. 利用者は、返礼品の提供を申し出ている自治体に対して本サービスを利用して寄附をした場合は、その自治体が定める条件に従い返礼品を指定することができます。ただし、返礼品は配送日時の指定は出来ません。
2. 返礼品の提供は、利用者・自治体の都合、提供事業者における在庫状況または生産状況、提供事業者の事業の中止または変更、自然災害または感染症等の影響その他の事情により変更または中止されることがあります。
3. 返礼品の配送は、自治体の責任で調達、発送され、当社は一切責任を負いません。

第10条（寄附金受領証明書）

寄附金受領証明書は寄附を収納した自治体が、その責任で発行します。

第11条（著作権）

本サービスに掲載されている情報（文字、写真、イラスト等）及びコンテンツ全体も編集著作物として著作権の対象として保護されています。当社が提供する内容の全部又は一部については、著作権法上認められた行為を除き、無断で転載等を行うことはできないものとします。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 当社のサイトに不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 他の利用者に成りすます行為
11. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
12. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 利用者は、寄附に関連して税控除を受ける場合はかかる手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関しいかなる責任も負わないものとします。
3. 火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、または利用者又は第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合、当社は、これに起因して利用者に生ずる損害およびその他の不利益について責任を負わないものとします。
4. 本規約に関連し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、故意または重大な過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない。）および逸失利益については及ばないものとします。
5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第14条（サービス内容の変更等）

1. 当社は、利用者本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 利用者に重大な影響がある本サービスの変更の場合、1か月前までに当社所定の方法により告知するものとします。
3. 本サービスの内容を変更した場合でも既にお申込み頂いた寄附について影響はございません。

第15条（利用規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、個人情報保護法その他関係法令およびガイドラインを遵守し、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
2. 自治体への寄附を目的に所得した個人情報は、取得した時点で対象自治体の個人情報となり、当社から対象自治体に共有致します。
3. 当社委託業務として、払込票及び資料等の郵送対応目的で日本郵便株式会社、カスタマー対応目的で株式会社産経リサーチ&データに共有利用し、その他の目的には使用いたしません。

第17条（通知または連絡）

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでも本サービスの利用停止、利用登録の取り消しその他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条（本サービスの譲渡）

1. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び登録情報及びその他情報を、当該事業の譲渡人に譲渡することができるものとし、 利用者は、本規約への同意を持って当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
2. 前項の場合、譲渡された権利の範囲内で利用者の個人情報を含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄とします。

以上