ふるさと納税とは、生まれた故郷やお世話になった地域、応援している自治体に寄付ができる制度です。
寄付金のうち2,000円を超える部分は、手続きをすることで所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
また、寄付のお礼として、地域から名産品などの返礼品を頂くこともできる仕組みです。

詳しくは「ふるさと納税とは」のページをご覧ください。

産経ふるさと納税でふるさと納税をするのはとても簡単です。

詳しくは「寄付の流れ」をご覧ください。

産経ふるさと納税の受付は、2023年12月24日（日）となっております。
お手元に届く納付書のお支払期日は12月31日までとなっておりますので、忘れずにお支払いをお願いします。

産経ふるさと納税の受付は、下記となっております。
Web申込み ： 2023年12月24日（日）23:59
電話申込み ： 2023年12月22日（金）18:00

お手元に届く納付書のお支払期日は2023年12月31日（日）までとなっておりますので、忘れずにお支払いをお願いします。

ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。
実質負担2,000円でできる寄付金額上限の目安は「控除上限額早見表」をご覧ください。

複数の自治体にふるさと納税することができます。寄付先の自治体数に制限はありません。
また、複数の自治体に寄付をしても、上限額を超えなければ自己負担分は合計で2,000円となります。1件の寄付ごとに2,000円を負担するわけではありませんので、ご安心ください。
ただし6自治体以上に寄付をした場合、ワンストップ特例制度の利用ができなくなりますのでご注意ください。

ふるさと納税の寄付金は、寄付を受けた自治体が子育て支援や環境保護、医療などの様々な使途で活用しています。
自治体では寄付金の使い道をホームページ等に掲載していることもあります。

現住所（住民票を登録している）の自治体に寄付することは可能ですが、特産品などの返礼品がもらえません。
詳しくは現住所の自治体にご確認ください。

1年間の寄付額が控除上限内でしたら、同じ自治体に何度も寄付することができます。
ただし、自治体によっては何度寄付をしても返礼品のお届けは1回のみというところもあります。詳しくは自治体までお問い合わせください。

産経ふるさと納税ではお電話での寄付も受け付けております。
下記のコールセンターでお受付しておりますのでお気軽にご連絡ください。

産経ふるさと納税コールセンターフリーダイヤル・通話無料
0120-726-310
受付時間：9:00～18:00（土日祝を除く） 寄付申込み受付期間：2023年12月22日（金）まで

お申込内容に誤りがあった場合、お客様では修正することはできません。
大変お手数おかけしますが、一度産経ふるさと納税コールセンターまでお電話を頂きますようお願いいたします。

産経ふるさと納税コールセンターフリーダイヤル・通話無料
0120-726-310
受付時間：9:00～18:00（土日祝を除く） 受付期間：2023年12月28日（木）まで

ふるさと納税による寄付は、基本的にお支払い後の変更はできません。
二重に申し込んでしまった、返礼品の個数を間違えた、などお申込みに関する変更・キャンセルについては、大変お手数おかけしますが、一度産経ふるさと納税コールセンターまでお電話を頂きますようお願いいたします。

産経ふるさと納税コールセンターフリーダイヤル・通話無料
0120-726-310
受付時間：9:00～18:00（土日祝を除く） 受付期間：2023年12月28日（木）まで

返礼品やその配送は各自治体で管理を行っているため、弊社でご案内することができません。
お手数ですが、寄付をした自治体へ直接お問い合わせをお願いいたします。

返礼品やその配送は各自治体で管理を行っているため、弊社でご案内することができません。
お手数ですが、寄付をした自治体へ直接お問い合わせをお願いいたします。

寄付者住所以外に送ることが可能です。寄付申込み時に返礼品の配送先をご指定ください。
ただし、同じ返礼品を複数同時にお申込みいただいた場合、配送先は1カ所のみとさせていただきます。同じ返礼品を複数配送先に送りたい場合、寄付申込みを複数行っていただく必要があります。

返礼品の配送料は無料となります。
ふるさと納税制度のルール上、一部エリアには配送できない返礼品があります。詳細は自治体にお問い合わせください。

払込票は、12月1日から順次発送し、お申込みから３～４日以内にお手元に届くように送付させていただきます。
もしお申込みから4日以上たっても払込票が届かない場合、お申込みいただいた際に入力いただいた住所に誤りがあった可能性があります。
大変お手数おかけしますが、一度産経ふるさと納税コールセンターまでお電話を頂きますようお願いいたします。

産経ふるさと納税コールセンターフリーダイヤル・通話無料
0120-726-310
受付時間：9:00～18:00（土日祝を除く） 受付期間：2023年12月28日（木）まで

産経ふるさと納税では、コンビニエンスストアでの払込票によるお支払いのみの対応となっております。
恐れ入りますが、払込票でのご対応をお願いいたします。

下記のコンビニでお支払いいただけます。

セブン-イレブン／ローソン／ファミリーマート／デイリーヤマザキ／ミニストップ／ポプラ／セイコーマート

ローソンストア100／ナチュラルローソン／ローソン・スリーエフ／ローソン・ポプラ／ヤマザキデイリーストアー／ニューヤマザキデイリーストア／ヤマザキスペシャルパートナーショップ／生活彩家／くらしハウス／スリーエイト／ハマナスクラブ／ハセガワストア／タイエー／MMK設置店

ふるさと納税の寄付金について、税金の控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度の適用申請」のいずれかの手続きが必要となります。

詳しくは「控除を受けるための手続き」をご覧ください。

寄付金受領証明書は、自治体での入金確認後、自治体から発送されます。（返礼品とは別に発送されます）
発送時期は自治体によって異なります。
証明書が年明けに届いても、お支払いを年内に行っていれば寄付は正しく行われていますのでご安心ください。（証明書が届いたら、記載されている寄付年月日等が寄付をした年内であることをご確認ください）
お届け時期の詳細は、お手数おかけしますが、寄付をした先の自治体へお問い合わせをお願いいたします。

ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の条件を満たすことが必要です。

• ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方
• 1年間（1月1日～12月31日）でふるさと納税をした先の自治体が5自治体以内である方

ワンストップ特例制度の申請は、寄付をした先の自治体に、寄付の翌年1月10日まで（必着）で書類を提出する必要があります。 提出が間に合わなかった場合には、確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。

詳しくは「ワンストップ特例制度の場合」をご覧ください。

ワンストップ特例制度申請書をダウンロードの上、寄付先の自治体へ郵送することで申請可能です。

• ワンストップ特例制度申請書ダウンロード
• 記入例を見る

ワンストップ特例制度の申請は、寄付をした先の自治体に、寄付の翌年1月10日まで（必着）で書類を提出する必要があります。 提出が間に合わなかった場合には、確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。

詳しくは「ワンストップ特例制度の場合」をご覧ください。

確定申告とワンストップ特例制度は併用できません。

ワンストップ特例制度を利用する場合は「寄付金控除に関する証明書」や「寄付金受領証明書」は必要ありません。
確定申告で控除の手続きをする場合は必要になりますので、大切に保管してください。

寄付金受領証明書は寄付先の自治体が発行しているため、紛失された場合は寄付先の自治体へお問い合わせください。