ご自分の家族構成と給与収入(年収)の交わったところが、目安となる寄附金額の上限です。
家族構成
- 独身又は共働き
- ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
- 夫婦
- ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
子供
- 中学生以下
- 中学生以下の子供は控除額に影響しません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
- 高校生
- 16~18歳の扶養親族
- 大学生
- 19~22歳の特定扶養親族
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※寄付限度額の目安に関する最新情報は総務省のページにてご確認ください。
個人事業主のふるさと納税の控除上限額は次の計算式に当てはめれば算出できます。
あなたの課税所得金額から課税所得の変数(下表)を参考に計算してください。
住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 + 2,000円 = 寄付可能上限額
課税所得金額 |
課税所得に応じた変数 |
~195万円以下 |
23.559% |
195万円超~330万円以下 |
25.066% |
330万円超~695万円以下 |
28.744% |
695万円超~900万円以下 |
30.068% |
900万円超~1,800万円以下 |
35.520% |
1,800万円超~4,000万円以下 |
40.683% |
4,000万円超 |
45.398% |
年金受給者がふるさと納税で控除を受けるためには、所得税や住民税を支払っていることが条件となります。
所得税や住民税がかかるかどうかは年齢や年金収入額に応じて変動します。
所得税がかからない年金の受取金額
年金を受け取る人の年齢 |
年金を受け取る人の年齢 |
65歳未満 |
年108万円以下 |
65歳未満 |
年108万円以下 |
なお、住民税は計算に用いる住民税率が市区町村によって異なるため、役所の税務課等に確認が必要です。
参考として公的年金収入別にふるさと納税の上限額の目安を下記にまとめました。
ご自分の年齢と家族構成、公的年金収入の交わったところが目安となる寄附金額の上限です。