2023年度分の寄付申込みは受付終了しました

産経ふるさと納税

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寄付の流れ

産経ふるさと納税でふるさと納税をするのはとても簡単です。
おおまかな流れは、以下のようになります。

とっても簡単! 5つのステップ

寄付の流れはSTEP1~6まであります

申込み方法ごとの詳しい流れ

寄付のお申込みは「Web(インターネット)」「電話」「ハガキ」の3つからお選びいただけます。

  1. 寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ

    返礼品一覧」ページから、寄付をしたい自治体、欲しい返礼品を探します。

    ふるさと納税の寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ
  2. 寄付の申込みをする

    寄付したい自治体(返礼品)が決まったら「寄付する」ボタンを押して必要事項を入力し、寄付の申込みをします。

    複数の自治体にまとめて寄付することも可能です。

    寄付申込み(Web)は 2023年12月24日(日)23:59 まで
    ふるさと納税の寄付の申込みをする
  3. コンビニでお支払い

    寄付の申込み後3~4日程度で寄付者様の住所に「払込票」が届きます。
    払込票を持ってお近くのコンビニエンスストアのレジでお支払いください。

    ふるさと納税をコンビニでお支払い
  4. 返礼品・寄付金受領証明書を受け取る

    お支払いが完了すると後日「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届くので受け取ってください。

    寄付金受領証明書は、寄付をした自治体が発行する領収書です。
    次のSTEP5で説明する「寄付金控除の手続き」で確定申告をする場合には必要になるので大切に保管しておきましょう。
    ふるさと納税の返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
  5. 寄付金控除の手続き

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または確定申告の必要がない「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。

    詳しくは「控除を受けるための手続き」をご覧ください。

    ふるさと納税の寄付金控除の手続き
  6. 税金の控除・還付

    「確定申告」をした場合は所得税と住民税、「ワンストップ特例制度」の場合はすべて住民税からふるさと納税を行った翌年に控除されます。

    ふるさと納税の税金の控除・還付
  1. 寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ

    返礼品一覧」ページから、寄付をしたい自治体、欲しい返礼品を探します。

    寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ
  2. 電話で寄付の申込みをする

    寄付したい自治体(返礼品)が決まったら窓口までお電話ください。
    お電話の前に下記の内容をご準備いただきますとスムーズにご対応可能です。

    また、寄付のお申込みは1度のお電話で複数の返礼品(自治体)への申込み可能です。

    お電話の前にご準備いただく内容
    • 返礼品番号(返礼品の品名)
    • 数量
    • お名前
    • 生年月日
    • 郵便番号と住所
    • 電話番号
    • 返礼品の配送先
      (お名前・郵便番号と住所・電話番号)

    ※寄付者のお名前・住所は、2024年1月1日時点の住民票記載(予定)の情報をご準備ください。

    産経ふるさと納税コールセンターフリーダイヤル・通話無料
    0120-726-310
    受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)

    寄付申込み(電話)は 2023年12月22日(金)18:00まで
    寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ
  3. コンビニでお支払い

    寄付の申込み後3~4日程度で寄付者様の住所に「払込票」が届きます。
    払込票を持ってお近くのコンビニエンスストアのレジでお支払いください。

    ふるさと納税をコンビニでお支払い
  4. 返礼品・寄付金受領証明書を受け取る

    お支払いが完了すると後日「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届くので受け取ってください。

    寄付金受領証明書は、寄付をした自治体が発行する領収書です。
    次のSTEP5で説明する「寄付金控除の手続き」で確定申告をする場合には必要になるので大切に保管しておきましょう。
    ふるさと納税の返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
  5. 寄付金控除の手続き

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または確定申告の必要がない「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。

    詳しくは「控除を受けるための手続き」をご覧ください。

    ふるさと納税の寄付金控除の手続き
  6. 税金の控除・還付

    「確定申告」をした場合は所得税と住民税、「ワンストップ特例制度」の場合はすべて住民税からふるさと納税を行った翌年に控除されます。

    ふるさと納税の税金の控除・還付
  1. 寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ

    返礼品一覧」ページから、寄付をしたい自治体、欲しい返礼品を探します。

    寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ
  2. 寄付の申込みをする

    寄付したい自治体(返礼品)が決まったら産経新聞紙面にある申込みハガキを切り取り、必須項目に記入をしてポストへ投函してください。

    寄付申込み(ハガキ)は 2023年12月17日(日)当日消印有効
    寄付したい自治体(返礼品)を選ぶ
  3. コンビニでお支払い

    寄付の申込み後3~4日程度で寄付者様の住所に「払込票」が届きます。
    払込票を持ってお近くのコンビニエンスストアのレジでお支払いください。

    ふるさと納税をコンビニでお支払い
  4. 返礼品・寄付金受領証明書を受け取る

    お支払いが完了すると後日「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届くので受け取ってください。

    寄付金受領証明書は、寄付をした自治体が発行する領収書です。
    次のSTEP5で説明する「寄付金控除の手続き」で確定申告をする場合には必要になるので大切に保管しておきましょう。
    ふるさと納税の返礼品・寄付金受領証明書を受け取る
  5. 寄付金控除の手続き

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または確定申告の必要がない「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。

    詳しくは「控除を受けるための手続き」をご覧ください。

    ふるさと納税の寄付金控除の手続き
  6. 税金の控除・還付

    「確定申告」をした場合は所得税と住民税、「ワンストップ特例制度」の場合はすべて住民税からふるさと納税を行った翌年に控除されます。

    ふるさと納税の税金の控除・還付

控除を受けるための手続き

寄付の申込みと支払いが終わったら税金を控除・還付を受けるために必要な書類を提出しましょう。
手続きの方法には確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法があります。
ご自身に合った手続きを下記のチャートに沿ってご確認ください。

チャートで確認!

寄付金控除チャート
確定申告 ワンストップ
特例制度
寄付する自治体の数 特に制限なし 1年間(1月1日~12月31日)で
寄付先が5自治体まで
申請先 住所地管轄の税務署 寄付先の各自治体
提出書類
  • 自治体から送られる寄附金受領証明書
  • 確定申告書類
  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • 本人証明書類

※寄付先の自治体毎に必要

申請期限 寄付した翌年の3月15日まで(確定申告の期限) 寄付した翌年の1月10日必着
控除対象と時期 所得税の還付(2024年5月頃)
住民税の控除(2024年6月~)
住民税の控除(2024年6月~)
詳細 もっと詳しく もっと詳しく

※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
ワンストップ特例申請をしたのち、6自治体以上に寄付した場合には、確定申告が必要となります。

※年間を通して同じ自治体であれば、何回寄付をしても1箇所としての扱いになります。

確定申告の場合

確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)の所得と、それに対する所得税等を計算して税務署にへ申告・納税する手続きのことです。

対象となる方

  • check_box もともと確定申告をする必要がある方
    自営業、不動産収入がある、給与が2000万を超えるなど
  • check_box 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方
  • check_box ワンストップ特例申請の提出期限(2024年1月15日)に間に合わなかった方

原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。

ふるさと納税の申告に
必要な書類は4種類

ふるさと納税の確定申告に主に必要な書類

確定申告書は国税庁のサイトで作成することができます。こちらを参考に作成してください。

ワンストップ特例制度の場合

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の確定申告をすることなく税金の控除が受けられる制度です。
ただし利用するには以下の条件を満たすことが必要です。

対象となる方

  • check_box ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)の方
  • check_box 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄付先が5自治体以内の方

また、ワンストップ特例制度の申請は、寄付をした先の自治体に寄付の翌年1月10日まで(必着)で書類を提出する必要があります。提出が間に合わなかった場合には、確定申告をする必要がありますのでご注意ください。

必要な書類は2種類

ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請に必要な書類

1.ワンストップ特例制度の申請書(特例申請書)
ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請に必要な書類

こちらの特例申請書様式の印刷をし、必要事項を記入したうえでご提出ください。
記入の際は記入例をご参考ください。

2.本人確認書類

マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類が以下の3パターンのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

「マイナンバーカード」を
持っている人
「個人番号通知カード」を
持っている人
どちらも持っていない人
本人確認の書類 マイナンバーカードの
表面のコピー
下記いずれかの身分証コピー
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 精神障碍者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

※写真が表示され、氏名・生年月日・また住所が確認できるようにコピーしてください。

<写真付きの本人確認書類がない場合>

下記のいずれか2点の提出が必要です。

  • 公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
  • 年金手帳
  • 各自治体が認める上記以外の確認書類
個人番号確認の書類 マイナンバーカードの
裏面のコピー
個人番号通知カードのコピー 個人番号が記載された
住民票の写し

※個人番号通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しない場合、マイナンバー(個人番号)の証明としてはご利用いただけませんのでご注意ください。